このような悩みにお答えします。
本記事では、AIによって日本はベーシックインカムを導入する可能性があるという根拠とその問題まで徹底解説しています。
こんな方向けの記事です。
- AIでベーシックインカムが導入されるって本当なの?
- ベーシックインカム導入の根拠は?
- ベーシックインカムは導入されるのはいつ?
- 実現したら給付額はどれくらい?
AI(人工知能)とBI(ベーシックインカム)の関係、ベーシックインカムについて興味がある方は、この記事をぜひ参考にしてください。
もくじ
AIによって日本はベーシックインカムを導入する可能性がある
AIが人間の仕事を奪っちゃうよ!
と最近では何かと話題になっている人工知能による雇用問題。
あと10~20年、日本の労働人口の49%がAIによって代替されるとニュースや雑誌で警鐘が鳴らされています。

☝の記事でも紹介しましたが、私たち日本人の仕事の多くは人工知能よって奪われてしまうことは明白です。そうなれば私たちはいったいどうなるでしょうか?
仕事がなくなれば収入を得ることができません。仕事を探してもどこも採用してくれなければ、生活保護などの社会保障制度に頼らざるを得ません。
収入がなくなれば出費をおさえるために、お金をほとんど使わなくなる人たちが大勢出てくると断言できます。そうすると日本の景気がどんどん悪くなっていくばかりです。
この最悪の事態、負のスパイラルを避けるために考案されている社会保障制度がベーシックインカムなのです。
そもそもベーシックインカムとは?
国内では、堀江貴文や2ちゃんねる創設者の西村博之などがベーシックインカム導入を主張しています。世界では、テスラCEOのイーロン・マスクやFacebookCEOのマーク・ザッカーバーグもAI時代におけるベーシックインカムの必要性に声をあげています。
ベーシックインカムとは、書籍『ベーシックインカムの哲学ーすべての人にリアルな自由を』によると
①その人が進んで働く気がなくとも②その人が裕福であるか貧しいかにかかわりなく③その人が誰と一緒に住んでいようと④その人がその国のどこに住んでいようとも、社会の完全な成員すべてに対して政府から支払われる所得である。
一言で言うと
国民全員の誰もが政府からタダでお金がもらえるよ
という制度のことです。
そうですよね。なぜ無償で国民全員にお金を配布しようという考えに至るのでしょうか。
なぜ、ベーシックインカムを導入するの?
結論から言います。
富を再配分して、経済格差を是正するためです。
これから10~20年、雇用状態は大きく3つに分かれます。
- AIを利用して仕事をする人間(プログラマー、エンジニア等)
- AIが参入できない仕事をする人間(営業、医師、カウンセラー等)
- AIに仕事を奪われる人間(失業者)
失業者が増えると当然、日本全体の経済格差が広がります。つまり、お金持ちと貧しい人たちの差がどんどん広がっていくわけです。
貧しい人たちは当然、消費をおさえるようになっていきます。消費をおさえるということは日本の財政にとって好ましくない状態です。お金というものは世に流れれば流れるほど好循環が生まれ、景気がよくなります。
この消費のストップを解決する方法がベーシックインカムなんです。
月に無償で政府からお金をもらえれば、ある程度生活が楽になって心も安定してくるので、お財布の紐がゆるくなります。お金が世に循環するわけです。
今ある生活保護制度ではダメなの?
確かに、必要な人だけ政府からお金を受給すればいいように思えますよね。ですが、今から挙げる生活保護制度のデメリットを3つみてみるとそうでもないかもしれません。
- 給付金の使い道が限られている
- 収入を得た分だけ支給額が減らされる
- 不正受給を防ぐためのチェックにコストがかさむ
ベーシックインカムに比べて生活保護制度は、チェックにコストがかかるところがデメリットになります。最近では、生活保護の不正受給問題も多く発生しているので平等に富を分配することが難しいのが現状です。
ベーシックインカムだとこれら3つの問題が解決されると予想されています。
ベーシックインカムのメリット
ベーシックインカムのメリットを簡単に紹介します。
- 社会保障にかかるコストが削減される
- 政府の役割が大きく減り、公務員削減になる
- 富の再配分が容易になる
- 国民の生活に余裕ができ、お金が世に出回りやすくなる
ベーシックインカム導入よって、今まで無駄にコストがかかっていた問題が一気に解消されるので、その分浮いたお金でこのベーシックインカム制度が実現できるのではないかと考えられています。
ベーシックインカムのデメリット
もちろんデメリットもあります。
- 導入までにかなり時間がかかる
- 給付金を貯蓄したら意味がない
ベーシックインカムは新たな社会保障です。
これを日本に導入するには社会保険、公的補助、保健医療などの社会保障制度の大きな変革を求められます。
今ある制度を変えるためには、政策課題を決めてからそれを実際に導入するまでにおよそ20~30年ほどの期間を必要とします。
いくらベーシックインカムが良い政策であろうと、導入までにこれだけの時間を要するので一刻もはやい導入を試みなければならないでしょう。
また、ベーシックインカムを導入しても、その給付金を国民が貯蓄に回したら意味がありません。なぜならベーシックインカムの本質はお金の流れをスムーズにすることにあるからです。
このようにベーシックインカムにもデメリットが存在します。
ベーシックインカムで人は働かなくなる?
ベーシックインカム否定派の人たちのほとんどはこの「働かなくなる人が増えるのでは」「労働意欲が低下するのでは」という疑問があるからでしょう。
この答えには、実際にベーシックインカムを導入してみた国(カナダ)があるのでそのデータをみてみます。
このように労働意欲が低下しなかったどころか、逆に
- メンタルヘルスや交通事故による入院期間の大幅な減少
- 高校課程の進級に大幅な伸びみられた
- 結婚する年齢がおそくなり、出生率が下がった
といったように、労働意欲を押し上げる効果がみられたことが分かったのです。
お金があったら人は働かなくなるという幻想は嘘だと言っても過言ではないでしょう。
お金に余裕ができることで、人はいろんなことにチャレンジすることができるので、趣味や勉強にもお金をつぎ込むことになりお金の流れもスムーズになります。
ベーシックインカムの給付額はいくらになるの?
書籍『AIは人間の仕事を奪うのか?(松本健太郎著)』によると
と推定されています。
確かに非常に少ないと思う方はいらっしゃるかもしれませんが、一人暮らしの方ならともかく、2人暮らしなら12万7000円、3人暮らしなら19万5000円と家族が増えるにつれて給付額も増えていきます。
また、子どもに対してもきちんとベーシックインカムが適用されるので、子どもを育てるハードルがグッ下がるのではないでしょうか。少子化問題にもプラスに影響していくのではないかと考えられています。
ベーシックインカム、財源はどうするの?
日本の人口をおよそ1億3000万人とすると、ベーシックインカムの給付額は合計およそ97兆円になります。
この97兆円の財源はどこから来るのでしょうか?
ここで鍵となってくるのが社会保障給付費です。
現在日本の社会保障給付費は合計およそ114兆8千億です。特に国民年金や厚生年金の保険料収入、児童手当から出るコストは2015年のデータによるとおよそ30兆円にものぼります。
また、次のような細かい財源も考えられます。
- 雇用保険(約2.4兆円)
- 生活保護(約2.8兆円)
- 公務員共済組合のうち年金給付分(約6兆円)
- GPIF納付金(約6兆円)
こういった財源はベーシックインカムを導入することで、ある程度確保することができるようになります。さらに社会保障を廃止して新たな税をつくることで財源を確保することだって可能です。
無駄な社会保障制度を廃止してチェックにかかるコストを削減し、一刻もはやいベーシックインカム導入することが今の人工知能(AI)時代には必要だと考えます。
AIによって経済格差が広がる前にベーシックインカム導入を
これから10~20年後、AIによって奪われる仕事がたくさん出てくることによって失業者も必然と増えていきます。
それにともなって経済格差が広がり、貧しい人たちが息苦しい世の中になってしまいます。これは日本の経済成長やGDPを考えると好ましくない状態、いわゆる不景気です。
AIによる経済格差が広がる前にベーシックインカムを導入し、富の再配分をスムーズにできるような状態にしておかなければ日本の将来の雲行きは怪しくなることでしょう。
ましてや、社会保障制度体系を大きくガラっと変えるためにはかなりの時間を必要とします。
今からAI時代の先を見通して手を打たなければ、他国に遅れをとることになるでしょう。
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